本会が平成３０年度より厚生労働省の委託を受け実施している「戦没者遺留品の返還に伴う調査事業」で、兵庫県と福島県で日章旗の持ち主遺族が判明した。いずれも個人からの問い合わせで判明しており、本事業では稀なケースである。

兵庫県では、フィリピンで戦死した松江寿男さんの日章旗が赤穂郡上郡町に住む長男の実男さんに返還された。

日章旗は青森県むつ市市役所に勤務していた米国人のエイミー・ミラーさんの祖父が保管していたもので、同市役所職員の高島慎吾さんに調査を依頼し、高島さんの知人から本会へ問い合わせがあり、支部遺族会の協力で遺族が判明した。

３月１７日、上郡町役場で、高島さんから直接日章旗を受け取った実男さんは、「父がやっと帰ってきたような気がする」と旗に手を合わせていた。

受け取った日章旗に手を合わせる長男の実男さん（上郡町役場で）

福島県では、ミャンマーで戦死した阿部睦雄さんの日章旗が郡山市に住む遺族に返還された。

日章旗は、オーストラリア人の会社員リアム・チャールズワースさんが祖父から譲り受け保管していたが、遺族への返還を希望しオーストラリア大使館に相談。オーストラリア大使館が防衛省に問い合わせ、海上幕僚監部総務課から本会に照会があり、郡山市遺族会の調査で安部さんの弟の和元さんの所在が分かった。

阿部さんの命日にあたる３月２５日に郡山市役所で開催された返還式には、リチャード・コートオーストラリア大使も出席し、日章旗が保管者のチャールズワースさんから和元さんの妻匡子さんに手渡された。

チャールズワースさんから日章旗を受け取った匡子さん（郡山市役所で）

本会が平成３０年度より厚生労働省の委託を受け実施している「戦没者遺留品の返還に伴う調査」事業で、戦没者の遺品の返還運動を推進しているＯＢＯＮソサエティから本会に照会があった日章旗について、愛知県と群馬県で遺族が判明した。

愛知県では、米ニューヨーク州在住のハリーショールさんが、元米兵の父親から譲り受け保管していたマリアナ諸島で戦死した夏目改次さんの日章旗が、愛知県遺族連合会、岡崎市遺族連合会の調査で遺族の所在が判明し、１月２４日に岡崎市役所で返還式が開催された。

返還式で岡崎市の市長から改次さんの姪の和枝さんと妹のあき子さんに日章旗が引き渡され、受け取ったあき子さんは「戦争は絶対にしてはいけないと痛感している」と話した。

群馬県では、硫黄島で戦死した伊東仁さんの日章旗が群馬県遺族の会の調査により高崎市にいる遺族が判明した。日章旗は米サウスカロライナ州のローウェル・アームストングさんの祖父が保管していた。

２月１４日に高崎市の護国神社で行われた返還式では、アームストロングさんが来日し、伊東さんの甥の三木玄夫さんと伊藤英夫さんに直接日章旗が引き渡された。返還式には同じく来日したＯＢＯＮソサエティ代表のレックス、敬子・ジーク夫妻も出席し、水落敏栄本会会長からのお祝いのメッセージも読み上げられた。

日章旗を持つアームストロングさん（左）、三木さんと伊藤さん

日本遺族会が平成三十年度から厚生労働省から委託を受け実施している「戦没者遺留品の返還に伴う調査」事業でＯＢＯＮソサエティから本会に照会があった遺留品について、山口県と三重県の支部遺族会で調査した結果、それぞれ遺族が判明した。

山口県では、昭和２０年に硫黄島で戦死した周南市出身の角戸行夫氏の遺留品を山口県遺族連盟が調査し、甥の正則さんが田布施町に在住していることが判明した。

遺留品は、ミネソタ州在住のスティーブン・ジークさんの父親（元海軍航空隊乗務員）が戦地から持ち帰ったものを譲り受け保管していたが、ＯＢＯＮソサエティの活動を知り遺族の捜索を依頼していた。

１０月月１１日、山口県護国神社で返還式があり、市來健之助本会副会長（山口県遺族連盟会長）も出席し、遺品が正則さんに返還された。返還された遺品は健康状態や性格などが記された考課表や図面の教科書、小説など七点で、市來会長は「日章旗ではなく書類が戻ってくるのは珍しい。考課表を読むと国のために尽くしたことが推し量られる」と話した。

山口県護国神社で遺留品の返還式が開催された。

三重県では、昭和２０年にフィリピンのルソン島で戦死した三重郡川越町（旧川越村）出身の村瀬守一氏の日章旗を三重県遺族会及び三重郡遺族会で調査し、長男の守さんが川越町に住んでいることが分かった。

日章旗はワシントンＤＣ在住のバーナード・ホーンさんが、元米兵だった父親が戦地から持ち帰ったものを譲り受け、ＯＢＯＮソサエティへ返還の依頼をしていた。

１０月２０日、川越町戦没者追悼式で返還式が行われ、佐藤孝幸・三重県遺族会理事から伊藤勝也・川越町遺族会会長を通して守さんに日章旗が手渡された。日章旗を受け取った守さんは「この旗が帰ってくるなんて思いもよらなかった。この旗を父の魂と思って大切にお守りをします」と語った。

日本遺族会が平成３０年度から厚生労働省から委託を受け実施している「戦没者遺留品の返還に伴う調査」事業として、９月６日から１０日の期間で畔上和男専務理事（他事務局一人）はアメリカのオレゴン州を訪問し、本事業の協力団体であるＯＢＯＮソサエティの活動状況を確認するとともに今後の業務の進め方等について協議した。

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日本遺族会が要望していた、戦没者の遺留品調査の迅速化に係る経費が平成３０年度政府予算に計上されたが、「平成３０年度戦没者遺留品の返還に伴う調査一式」の事業が厚生労働省から本会に委託され、６月２９日付けで、契約を締結した。

本事業は、厚生労働省が保管している名簿等の資料で遺留品の元の持ち主又はその遺族の所在を調べ、本会及び支部遺族会のネットワークを活用し、地域に密着した調査を実施することにより、遺留品返還業務の迅速な対応を図ることを目的としている。

本会は、ＯＢＯＮソサエティとの連携をさらに密にし、より多くの遺留品が遺族のもとに返還されるよう努めていく。