厚生労働省は、戦後75年以上を経て、戦没者遺族が高齢化していることを踏まえ、平成29年度に沖縄県、令和２年４月からは硫黄島及びキリバス共和国ギルバート諸島タラワ環礁で収容された遺留品等の手掛かり情報がない戦没者遺骨について、身元特定のためのＤＮＡ鑑定を公募により実施しており、これまでにタラワ環礁で２柱、硫黄島で２柱の戦没者遺骨について、それぞれ遺族との間で身元が特定されている。

これらの結果を踏まえ、同省は、ＤＮＡ鑑定の対象地域を拡大して実施することとしており、遺族からの申請受付が令和３年10月１日から開始される（沖縄、硫黄島及びタラワ環礁は現在も引き続き申請受付中）。具体的には、戦没者遺骨を収容できた地域（検体が採取できた遺骨がある地域）を対象に申請を受け付け、同省の保管資料や申請された死亡場所等の情報に基づき、ある程度戦没者とのつながりが確認できる場合に、ＤＮＡ鑑定が実施される。

現時点での対象地域は次のとおり（50音順）。
硫黄島、インド、インドネシア、沖縄、樺太、旧ソ連等（旧ソ連、モンゴル）、タイ、中部太平洋地域（ウエーク島、ギルバート諸島、ツバル、トラック諸島、パラオ諸島、マーシャル諸島、マリアナ諸島、メレヨン島）、東部ニューギニア、ノモンハン、ビスマーク・ソロモン諸島、フィリピン、ミャンマー

なお、申請書の様式や提出方法等の詳細については、厚生労働省が８月中に公表予定である。

【問い合わせ先】

厚生労働省社会・援護局事業課鑑定調整室

電話番号

０３-３５９５-２２１９

政府は７月７日の臨時閣議で、令和４年度政府予算の編成に向け各省庁が要求する際のルールとなる概算要求基準を了解し、財務省は８月末に要求を締め切る。これに伴い本会は、戦没者遺族の処遇改善に関する要望事項実現のため、関係省庁への陳情など、本部・各都道府支部一体となって運動を展開している。

８月１０日、宇田川剱雄本会副会長は、厚生労働省社会・援護局、総務省を訪ね、令和４年度政府予算に対する本会の要望事項（本紙第８４６号に掲載）が完全実現されるよう「戦没者遺族の処遇改善に関するお願い書」を手交し、概算要求に盛り込まれるよう陳情した。

厚生労働省では、本多則惠大臣官房審議官らと面会し、新型コロナウイルスの世界的蔓延により海外渡航が困難な状況下、昨年から事業実施目途立がたない戦没者遺児による友好親善事業、戦没者遺骨収集事業の早期再開、平和の尊さを次世代に継承し、世界の恒久平和への願いを発信する「先の大戦に係る戦没者遺族等の記憶及び教訓継承事業」の新設等を要望した。

総務省では、明渡将大臣官房審議官恩給担当と面会し、公務扶助料の改善、特例扶助料の支給率が拡大されるよう陳情した。

また、各都道府県遺族会支部へは、地元選出自民党国会議員が帰省等した際には、直接「お願い書」を手交するなど、概算要求に本会の要望事項が反映されるよう地元での陳情運動の実施を依頼した。

日本遺族会は、首都圏における新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、本会役員を選定する第24回理事会の開催を見合わせ、書面による決議とした。本会内に設置した役員選考委員会（委員長・國政隆昭（鳥取県）氏）の審議による「役員選考委員会報告書」が決議案に提出され、全理事の同意を得て、正副会長が承認されるなど、新たに役員が決まった。

第24回理事会（書面による決議）では、第14回評議員会で選任された評議員、理事、監事が報告され、提案された３つの決議事項について、すべての理事から同意する旨の同意書が本会に届けられ、７月16日付で新役員が決定した。

第１号決議案の「会長、副会長、専務理事の選定について」は、役員選考委員会で審議した結果に基づき、決議された。

全国五つのブロックから選出された代表２人、計10人で構成する委員らは、コロナ禍で会議を設けることが困難な状況の中、國政委員長を中心となり電話で各委員の考えを聞いていたが、６月21日、東京等大都市圏に発出されていた緊急事態宣言が解除されたことから、28日、都内ホテルの会議室で役員選考委員会を開き、意見を取りまとめた。

委員会は、会長については水落敏栄（本部推薦）氏を推戴し、副会長については宇田川剱雄（東京都）氏、市來健之助（山口県）氏両氏を推挙することを全会一致で決めた。また、専務理事の選定については、今後の遺族会の将来を見据え、事務局体制の在り方等について意見が交わされ、当面の間、宇田川副会長が専務理事を兼務することとした。これらの結果は「役員選考委員会報告書」として決議案に提示され、報告書の通り同意を得た。

さらに、第２号決議案では常務理事（各ブロック並びに本部から推薦された６人）の選定、第３号決議案では名誉顧問、相談役の推薦について諮られ、何れも承認された。

新役員は次のとおり。

（敬称略）

会　長　水落　敏栄

副会長（専務理事兼務） 宇田川剱雄

副会長　市來健之助

名誉顧問　古賀　　誠

同　　　尾辻　秀久

相談役　　畔上　和男

常務理事　安齋　　満

同　　　江田　　肇

同　　　山田　　大

同　　　國政　隆昭

同　　　山下　裕子

同　　　須賀　宏江

日本遺族会は６月２９日、３４支部の会長らが参議院議員会館１０１会議室に参集し「支部長会議」を開催した。

昨年から続く新型コロナウイルス感染症の蔓延防止の観点から本会は、各種会議の開催を延期または中止の措置を取ってきたが、山積している遺族会の諸問題について協議するため、各支部長に東京に参集会議を開くことで調整していた。

会議冒頭、水落敏栄会長は出席者に対し「コロナ禍のなか、枉げて出席いただいたことに対し感謝申しあげる」、「昨年、終戦75年の年に遺族会活動ができなかったことは、誠に残念であった」と述べた。

会議は、令和３年度日本遺族会活動方針・事業計画及び予算についての説明があり、戦没者遺族による慰霊友好親善事業実施地域の一部中止について報告があった。また、各支部から分担金減額を要望する意見が多くあり、遺族会組織の高齢化、支部財政の現況等を考慮し、「今後遺族会を考える特別委員会」の報告書に基づき、令和３年度より支部分担金を減額することが報告された。

本会は、第１４回評議員会を開催する予定であったが、首都圏の新型コロナウイルス感染拡大の兆候が見られることから、会議出席を控える評議員が増え、会議の成立定数に満たなくなる状況が想定されたので、急遽、評議員が一堂に会しての会議は行わず、書面による同意決議が諮られた。

議案は４年間の任期満了に伴う新たな評議員、監事の選任と、同じく２年間の任期満了に伴う理事の選任、令和２年度計算書類等の決議事項が何れも書面での同意を得られ、承認された。

新評議員、監事、理事に選任された方々は次の通り。(敬称略)

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