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新型コロナウィルス感染拡大の影響により、本年度の遺骨収集事業は、ほぼすべてに地域において派遣の目途がたっていなかったが、日本戦没者遺骨収集推進協会（推進協会）は、７月２１日付で、当面の間海外における遺骨収集事業を中止することを、日本遺族会を含む各社員団体に通知した。
本会が厚生労働省の委託を受け実施している「戦没者遺留品の返還に伴う調査」事業で、戦没者の遺品の返還運動を推進しているＯＢＯＮソサエティから本会に照会があった日章旗が、秋田県、新潟県、愛知県でそれぞれ遺族に返還された。
令和３年度政府の予算編成に先立って各府省庁は翌年度の政策実施にあたり必要な経費の見積りを概算要求書として、例年８月末に財務省に提出しているが、今年は新型コロナウイル感染症対策など緊要な経費は別枠計上を認めたため１カ月遅れの９月末の提出となっている。本会では、本部・支部一体となって、要望事項実現のため陳情運動を展開している。
７月１７日、令和三年度政府予算編成の指針となる「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針）が閣議決定された。平成十三年の方針策定開始以来初めて遺骨収集を推進するとの文言が盛り込まれた。昨夏の遺骨取り違えに端を発した遺骨収集事業の問題に対し、改めて遺族の心情を第一とした遺骨収集の推進を要望し続けた本会の活動が実を結んだ。
７月３日、水落敏栄本会会長は、自民党政務調査会内に設置されている「戦没者遺骨に関する特命委員会（以下、遺骨特命委）」の尾辻秀久委員長（本会名誉顧問）に代わり党政調会長室を訪れ、骨太の方針への戦没者遺骨収集事業の文言追加についての文書を手渡した。
日本遺族会が厚生労働省の委託を受け実施している「戦没者遺留品の返還に伴う調査」事業で、戦没者の遺品の返還運動を推進しているＯＢＯＮソサエティから本会に照会があった日章旗について、秋田県遺族連合会の調査で遺族が判明した。