東急不動産株式会社と鹿島建設株式会社が出資する合同会社ノーヴェグランデによる、旧九段会館建替え工事は現在、保存棟、新築棟の建物の外観がほぼ完成し、内装工事、遊歩道・広場の外構工事が行われ、竣工は令和4年7月を予定している。
建物の概要は、敷地面積約八千七百六十五㎡、建物地上十七階(高さ七十五m)、地下三階、延床面積約六万八千㎡、駐車場百二十九台、建物用途は貸オフィス、宴集会場、シェアオフィス、飲食店舗、クリニックモールが計画され、さらにお濠沿いには遊歩道が設けられるなど、土地、建物の高度利用が図られる。
本会が建物の保存を強く要望していた本館建物は、歴史的な価値や景観上等の重要性に鑑み、登録有形文化財建造物に登録され、建物北東部分の外観をL字型に保存、帝冠様式の塔屋部分も保存され、当時の職人の粋が再現される。
また、歴史上重要な舞台となった二・二六事件の戒厳司令部が置かれた鳳凰の間や清王朝最後の皇帝愛新覚羅溥儀の実弟、溥傑と嵯峨浩が結婚披露宴を行った真珠の間等々も後世に伝えるべく残される。
本会事務局は、新築建物の四階部分の靖国神社、日本武道館を望む眺望の良い濠側に配置され、事務室・展示室・交流スペース等として供される。
厚生労働省は、遺留品等の手掛かり情報がない戦没者遺骨の身元特定のためのDNA鑑定を、対象地域を拡大して実施しており、ご遺族からの申請を受け付けています。
申請については厚生労働省のホームページからもダウンロードできる「DNA鑑定申請書」に記載して提出すると、DNA鑑定実施可能とされたご遺族に検体採取キットが届きます。ご遺族が採取し提出した検体を厚生労働省が鑑定機関に渡して、ご遺骨とのDNA鑑定を行います。DNA鑑定料は全額国が負担します。
不明なことなどがあれば、厚生労働省社会・援護局戦没者遺骨鑑定推進室にご相談ください。
相談先電話番号:03ー3595ー2219(戦没者遺骨鑑定推進室)
遺留品等の手掛かり情報がない戦没者遺骨のDNA鑑定についてはこちらをクリックしてください
超党派の国会議員でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(会長・尾辻秀久本会名誉顧問)は、秋季例大祭に合わせ、10月17日午前11時、新型コロナウイルスの感染状況などを考慮し、団体参拝は見送り、尾辻会長、水落敏栄事務局長(本会会長・参議院議員)が代表して靖国神社に昇殿参拝した。
議員連盟は例年、春と秋の例大祭、8月の「終戦の日」に合わせて一斉参拝を行っているが新型コロナウイルスの感染拡大を受けて一斉参拝を見送っている。
尾辻会長は参拝後、記者団に「ご英霊に対して尊崇の誠をささげるためにお参りした。新型コロナウイルスなどが少し落ち着いたら議員連盟で一緒にお参りしたい」と述べた。
政府は7月7日の臨時閣議で、令和4年度政府予算の編成に向け各省庁が要求する際のルールとなる概算要求基準を了解し、財務省は8月末に要求を締め切る。これに伴い本会は、戦没者遺族の処遇改善に関する要望事項実現のため、関係省庁への陳情など、本部・各都道府支部一体となって運動を展開している。
8月10日、宇田川剱雄本会副会長は、厚生労働省社会・援護局、総務省を訪ね、令和4年度政府予算に対する本会の要望事項(本紙第846号に掲載)が完全実現されるよう「戦没者遺族の処遇改善に関するお願い書」を手交し、概算要求に盛り込まれるよう陳情した。
厚生労働省では、本多則惠大臣官房審議官らと面会し、新型コロナウイルスの世界的蔓延により海外渡航が困難な状況下、昨年から事業実施目途立がたない戦没者遺児による友好親善事業、戦没者遺骨収集事業の早期再開、平和の尊さを次世代に継承し、世界の恒久平和への願いを発信する「先の大戦に係る戦没者遺族等の記憶及び教訓継承事業」の新設等を要望した。
総務省では、明渡将大臣官房審議官恩給担当と面会し、公務扶助料の改善、特例扶助料の支給率が拡大されるよう陳情した。
また、各都道府県遺族会支部へは、地元選出自民党国会議員が帰省等した際には、直接「お願い書」を手交するなど、概算要求に本会の要望事項が反映されるよう地元での陳情運動の実施を依頼した。
日本遺族会は、首都圏における新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、本会役員を選定する第24回理事会の開催を見合わせ、書面による決議とした。本会内に設置した役員選考委員会(委員長・國政隆昭(鳥取県)氏)の審議による「役員選考委員会報告書」が決議案に提出され、全理事の同意を得て、正副会長が承認されるなど、新たに役員が決まった。
第24回理事会(書面による決議)では、第14回評議員会で選任された評議員、理事、監事が報告され、提案された3つの決議事項について、すべての理事から同意する旨の同意書が本会に届けられ、7月16日付で新役員が決定した。
第1号決議案の「会長、副会長、専務理事の選定について」は、役員選考委員会で審議した結果に基づき、決議された。
全国五つのブロックから選出された代表2人、計10人で構成する委員らは、コロナ禍で会議を設けることが困難な状況の中、國政委員長を中心となり電話で各委員の考えを聞いていたが、6月21日、東京等大都市圏に発出されていた緊急事態宣言が解除されたことから、28日、都内ホテルの会議室で役員選考委員会を開き、意見を取りまとめた。
委員会は、会長については水落敏栄(本部推薦)氏を推戴し、副会長については宇田川剱雄(東京都)氏、市來健之助(山口県)氏両氏を推挙することを全会一致で決めた。また、専務理事の選定については、今後の遺族会の将来を見据え、事務局体制の在り方等について意見が交わされ、当面の間、宇田川副会長が専務理事を兼務することとした。これらの結果は「役員選考委員会報告書」として決議案に提示され、報告書の通り同意を得た。
さらに、第2号決議案では常務理事(各ブロック並びに本部から推薦された6人)の選定、第3号決議案では名誉顧問、相談役の推薦について諮られ、何れも承認された。
新役員は次のとおり。
(敬称略)
会 長 水落 敏栄
副会長(専務理事兼務) 宇田川剱雄
副会長 市來健之助
名誉顧問 古賀 誠
同 尾辻 秀久
相談役 畔上 和男
常務理事 安齋 満
同 江田 肇
同 山田 大
同 國政 隆昭
同 山下 裕子
同 須賀 宏江