一般財団法人日本文化興隆財団が、硫黄島の戦没者遺族を対象とした、硫黄島訪島事業の参加者を募集していますのでご紹介いたします。
問い合わせ先:一般財団法人日本文化興隆財団 電話03-5775-1145
※この事業は日本遺族会主催ではありませんので、詳しいお問い合わせは日本文化興隆財団へお願いいたします。
東急不動産株式会社と鹿島建設株式会社が出資する合同会社ノーヴェグランデは、東京都千代田区九段南一丁目に所在する九段会館および同敷地について、平成30年3月1日に国との間で合意書を締結し、70年間の定期借地による九段会館の一部保存・建替え事業に着手した。
平成34年完成予定の保存部分は、創建時の意匠を復原・保存しながら、宴会場、カンファレンスセンター、シェアオフィス、店舗などとして活用する。また新築する高層部分は、主にオフィスおよび店舗を予定している。
平成22年10月以降、中断していたフィリピン地域での遺骨調査・収集事業がようやく再開される運びとなった。
当時、厚生労働省がNPO団体に委託した「海外未送還遺骨情報収集事業」に基づき収容した旧日本兵の遺骨に、フィリピン人の遺骨も含まれているのではないかとの指摘を受け、事業が中断された。その後、事実関係を含め検証が行われ、検証の結果、これまで帰還した遺骨にフィリピン人のものが混入している事実は認められなかった。しかし、フィリピン側に、フィリピンにおける海外未送還遺骨情報収集事業の収容作業に疑念を抱かせたことから、日本とフィリピン政府との間で事業の見直し作業が進められていた。
本会では、フィリピン地域への遺骨収集事業再開に向け会を挙げ国、厚生労働省に対し遺骨収集等の再開を強く働きかけていたが、なかなか作業は進まなかった。
事態打開に動いたのは昨年11月、フィリピンで開催されたAPEC(アジア太平洋経済協力)の会議に出席した安倍晋三内閣総理大臣が、フィリピンのドゥテルテ大統領に対し直接、フィリピンでの遺骨収集事業の再開を申し入れたことより、フィリピン政府が重い腰をあげ、一気に事が解決した。
日本とフィリピン政府との間で「遺骨収集に係る協力覚書」の署名式は5月8日に行われた。
今後、覚書に基づき、フィリピンでの遺骨調査・収集事業が促進される事が期待される。
日本遺族会では、平成30年度戦没者遺骨収集帰還事業への参加希望者の事前登録を行っている。戦没者の遺児をはじめ青年部(孫、曾孫等)の方にも広く登録願いたい。
申込登録要項は次のとおり
▼実施予定地域及び実施時期
【南方地域等での遺骨収集】
実施予定表参照
※相手国行政機関等との調整、現地の治安状況等の理由により事業が変更、中止となる場合がある。
【旧ソ連抑留中死亡者の遺骨収集】
実施予定表参照
※相手国行政機関等との調整、現地の治安状況等の理由により事業が変更、中止となる場合がある。
▼参加資格
①原則年齢制限はなく、身体健康な者で現地での収容作業等に従事できる者 ②各都道府県遺族会の会員である戦没者の遺児、孫、 ひ孫、甥、姪で、身体健康な者 ③本会の協力団体関係者並びに、本会事業の推進に賛同いただける者
※派遣者は健康診断書並びに宣誓書の提出が義務付けられており、参加の有無については、遺骨収集事業を主催する日本戦没者遺骨収集推進協会の判断に従う。
▼参加登録方法 在住する各都道府県遺族会事務局へ。
参加登録にあたり申込用紙を取り寄せ、全ての項目に記入したうえで、提出願いたい。
なお、参加希望者が推進協会から指定された定員を上回る場合は、選考となる。
日本遺族会は、本会主催の沖縄戦跡慰霊巡拝の実施を予定している。この慰霊巡拝は、太平洋戦争の末期、住民を巻き込んだ激しい地上戦の戦場となり、多くの尊い命が失われた沖縄の地を巡り、戦没者の冥福と恒久平和を祈念することを目的としている。沖縄及び周辺海域で肉親を亡くされた戦没者の遺族であればどなたでも参加できる。
募集要項は次のとおり
▼実施時期 10月23日(火)~10月27日(土)の4泊5日を予定
※参加者は、本会が指定した沖縄のホテルに集合し、事業終了後、沖縄で解散となる。
▼募集人員 40人(予定)
※募集人員を上回った場合は選考となる。
▼参加資格 沖縄及び周辺海域で肉親を亡くされた戦没者の遺族(妻、遺児、孫、兄弟・姉妹、甥・姪等)
※原則として、長途の移動及び気候・風土の異なる地での旅行に耐えられる健康状態が良好な方に限るので、心配な方は申込みの際に事前に申告願いたい。
▼参加費用 7万円~8万円程度
※参加人数により費用は異なる。また、集合場所の沖縄までの往復交通費等は別途個人負担となる。
▼申込締切 8月31日(金)
▼申込方法 申込は在住する各都道府県遺族会の事務局へ。
※参加人数が募集人数を大幅に下回った場合は、中止となるので、予めご了承願いたい。