日本遺族会が厚生労働省から委託を受け、日本政府がロシア連邦サハリン州スミルヌイフ地区ポペジノに建立した「樺太・千島戦没者慰霊碑」の維持管理状況を調査するため、８月１６日から２０日までの５日間、水落敏栄本会会長、他事務局職員１人を派遣した。

(続きを読む..)

７３回目の終戦の日を迎えた８月１５日、平成では最後となる政府主催の全国戦没者追悼式が東京・千代田区の日本武道館で天皇・皇后両陛下のご臨席を仰ぎ挙行された。追悼式には三権の長をはじめ、全国各地の戦没者遺族約６千５百人が参列し、正午の時報にあわせ一分間の黙禱が捧げられ、天皇陛下がおことばを述べられた。

天皇陛下おことば

式典は午前１１時５１分に開始され、全員起立する中、加藤勝信厚生労働大臣の先導で両陛下がご臨席された。国歌斉唱に続いて、安倍晋三内閣総理大臣が式辞で「戦争の惨禍を二度と繰り返さない、どのような世にあっても、この決然たる誓いを貫いて参ります」と決意を述べた。

その後、両陛下が「全国戦没者之霊」と書かれた標柱の前に進まれ、正午の時報に合わせて参列者とともに戦没者へ黙禱を捧げられた。続いて天皇陛下は「戦後の長きわたる平和な歳月に思いを致しつつ、ここに過去を顧み、深い反省とともに、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願い、全国民と共に、先陣に散り戦禍も倒れた人々に対し、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります」と、おことばを述べられた。

次に、遺族を代表して父をテニアン島で亡くした鈴木喜美男さん（宮城県連合遺族会副会長）が追悼の辞を述べた。

参列した遺族は５千４百５７人。戦没者の父母の参列はなく、１０２歳の戦没者の妻を含め妻は１４人、戦後生まれは千５百５４人で、内、１８歳未満は１２１人であった。また今年も、７歳から１７歳の戦没者の玄孫・曾孫六人が「青少年代表」として献花を行なった。そして「献花補助者」として戦没者の姪孫・曾孫１４人が務めた。

平成３１年度政府の予算編成は、各省庁が翌年度の政策を実行するにあたり、どの程度経費が必要か試算し、その必要額を毎年８月末に財務省に概算要求として提出するため、その作業が急ピッチで進められている。本会は、各支部からの要望実現のため厚生、総務両省へ陳情するとともに、本部・支部一体となって運動を展開している。

本会は、平成３１年度の要望事項を取りまとめた「戦没者遺族の処遇改善に関するお願い書」を作成し７月２５日、各都道府県遺族会会長らに対し、地元選出自民党所属国会議員が帰省等した際に直接本人に面会などして、概算要求に本会の要望事項が反映されるよう陳情運動を行うよう依頼した。

これを受け各都道府県遺族会は、猛暑のなか、地元選出国会議員に対して、理解と協力を求める陳情運動を行っている。

また、本会は８月１日に総務省を訪ね、横山均大臣官房審議官・恩給担当、遠山哲也恩給企画管理官に面会。同９日には、厚生労働省社会・援護局を訪ね、八神敦雄大臣官房審議官・援護担当、泉潤一援護企画課長、野竹司郎援護・業務課長、吉田和郎事業課長、皆川宏事業課事業推進室長らに面会した。総務、厚生労働の両省への陳情運動には畔上和男専務理事が出向き、「お願い書」を手交するとともに、本会の要望事項実現のために理解と協力をお願いした。

平成３１年度政府予算に対する本会要望事項（要旨）

日本遺族会が要望していた、戦没者の遺留品調査の迅速化に係る経費が平成３０年度政府予算に計上されたが、「平成３０年度戦没者遺留品の返還に伴う調査一式」の事業が厚生労働省から本会に委託され、６月２９日付けで、契約を締結した。

本事業は、厚生労働省が保管している名簿等の資料で遺留品の元の持ち主又はその遺族の所在を調べ、本会及び支部遺族会のネットワークを活用し、地域に密着した調査を実施することにより、遺留品返還業務の迅速な対応を図ることを目的としている。

本会は、ＯＢＯＮソサエティとの連携をさらに密にし、より多くの遺留品が遺族のもとに返還されるよう努めていく。

日本戦没者遺骨収集推進協会（推進協会）は、グアム島における遺骨の調査・収集を円滑に行えるよう、州政府機関との最終調整のため７月６日から１２日までの７日間、赤木衛理事らをグアム島に派遣した。

従来、グアム島における遺骨の調査・収集は、「歴史的資源物と遺跡に関する捜索と調査」に関する法律に触れないよう、その都度州政府の協力を取り付ける必要があり、発見した遺骨の鑑定から受領までに、かなりの日数を要していたため、２万人が戦没したグアム島では、送還数が僅か５百柱に留まっている。

このような現状を踏まえ、推進協会は、グアム島内の土地を管轄するグアム公園娯楽省、グアム歴史保存局と「グアム島で発見された第二次世界大戦期の日本人兵士の遺骨捜索・調査・収集・帰還事業のための合意に関する覚書」を厚生労働省指導の下、締結することを決め、昨年四月から交渉を進めていた。

派遣団は、先方の責任者の署名した覚書の受領に向け交渉を重ね、帰国前日の７月１１日に覚書を受領し帰国、７月２０日付で尾辻秀久（推進協会）会長が覚書に署名し、覚書は締結された。

覚書が締結されたことにより、今後、グアム島での調査・収集の円滑化が図られることが期待される。