徳島県遺族会が運営する「徳島県戦没者記念館‐あしたへ‐」で、７月27日から８月25日まで、第17回特別企画展「身近にある戦争～徳島の戦跡から～」が開催されました。

特別企画展では、徳島新聞社が県内の戦跡を写真や動画でまとめた「とくしま戦争デジタルアーカイブ」、県内各地の慰霊塔・忠魂碑の記録などを紹介し、「身近なところに“物言わぬ語り部”として戦争の記録は残っている」ということを伝えました。また、当時甚大な被害を受け、戦争がすべての人々に大きな影響を与えたことを伝えるため様々な立場からの戦争体験者のビデオも上映されました。

会期中の来館者数は約１，２００人で、戦争に対する県民の関心の高さを窺えた。今後も戦没者記念館では、来館者が戦争と平和について考える機会となるように、多様な視点から定期的に特別企画展の開催を予定しています。

http://izokukai.jp/memorial.html

（徳島県戦没者記念館リンク先）

日本遺族会は、７月２６日に参議院議員会館講堂で、令和７年４月１５日に最終償還を迎える「戦没者等の遺族に対する特別弔慰金」の継続・増額、「平和の語り部」事業の拡充強化、戦没者遺児による慰霊友好親善事業の充実・洋上慰霊の実施等に向け、令和７年度政府予算の概算要求に本会の要望事項が完全実現されることを目的とし、４７都道府県遺族会の代表が東京・参議院議員会館講堂に参集し、自由民主党所属の衆・参国会議員の先生方を来賓に招いて全国戦没者遺族代表者会議を開催しました。

代表者会議では、来賓として、自由民主党代表・関口昌一参議院議員会長、武見敬三厚生労働大臣、馬場成志総務副大臣、高市早苗経済安全保障担当大臣、逢沢一郎遺家族議員協議会会長にご挨拶をいただきました。また、本会の要望事項を理解し、応援していただける多くの自由民主党所属国会議員の先生方に駆けつけていただきました。

本会は、８月末に各省庁から財務省に提出される令和７年度政府予算に対する概算要求に本会の要望事項が計上され、さらに年末の予算編成で要望がすべて実現されるよう全国で陳情運動を展開してまいります。

一般財団法人日本文化興隆財団が、硫黄島の戦没者遺族を対象とした、硫黄島訪島事業の参加者を募集しています。当初８月の実施を予定していましたが、硫黄島の渇水の影響で１０月に変更となりましたので、改めて紹介いたします。

問い合わせ先：公益財団法人日本文化興隆財団　電話０３－５７７５－１１４５

※この事業は日本遺族会主催ではありませんので、詳しいお問い合わせは日本文化興隆財団へお願いいたします。

日本遺族会が厚生労働省から補助を受けて実施している「戦没者遺児による慰霊友好親善事業」では、令和６年度の参加者を募集している。この事業は、亡き父等の戦没地を訪れ、慰霊追悼を行うとともに、現地の小学校や医療施設等を訪問し友好を深めることを目的としている。

　本事業は来年度の令和７年度に終了するが、終戦80年及び事業実施35周年を記念し国に要望している洋上慰霊の実施が実現した場合は、令和７年度は洋上慰霊とフィリピン地域のみを実施する予定にしており、他の旧戦域は本年度で最後の実施となる。

　なお、戦争の悲惨さ、平和の尊さを語り継ぐことを目的に、青年部育成の一環として、付添者で戦没者の孫、ひ孫、甥、姪は国より３分の１の補助が受けられるため、是非この機会に一人でも多くの遺児に青年部と共に参加願いたい。

募集要項は次の通り。

▼参加費　10万円。

東京等に集合し、結団式及び渡航に係る説明会を行う。なお、集合場所まで及び解散場所からの交通機関は自身の手配となる。また、移動に係る国内交通費及び帰国時の宿泊代、渡航手続き手数料等費用は、個人負担となる。

　※付添者の補助は、実際に掛かる旅行費用の３分の１が対象となる。

　▼参加資格　戦没者の遺児。（周辺公海上を含む実施地域で父等を亡くした方に限る）

　▼申込方法　在住する各都道府県遺族会事務局へ。

参加者の資格審査には、申込書の記載内容を確認するため、事前に申込書を取り寄せ、記入項目に不明な点（戦没者の部隊等）は各遺族会に相談し、記入した上で提出願いたい。

なお、申込多数の場合は選考となる。

　実施地域や実施時期等は、相手国や交通機関等の事情で変更、延期、中止となる場合がある。参加者の高齢化に考慮し、看護師が同行する。

　▼実施地域及び時期　実施計画概要参照。

　㊟インド、マーシャル諸島地域は、申込締切が実施予定日の４か月前となる。

一般財団法人日本文化興隆財団が、硫黄島の戦没者遺族を対象とした、硫黄島訪島事業の参加者を募集していますのでご紹介いたします。

問い合わせ先：公益財団法人日本文化興隆財団　電話０３－５７７５－１１４５

※この事業は日本遺族会主催ではありませんので、詳しいお問い合わせは日本文化興隆財団へお願いいたします。