日本戦没者遺骨収集推進協会（JARRWC）主催による硫黄島戦没者遺骨収集派遣団（第３回）が１１月１７日から１２月２日の期間で派遣され本会からは３人が参加協力し、硫黄島の壕等で収集作業に従事し、１６柱を収容した。前回の派遣同様、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴うPCR検査を受けての全員が陰性反応となった結果を受けての派遣となった。

日本戦没者遺骨収集推進協会主催による硫黄島戦没者遺骨収集派遣団（第３回）は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として過去２回の派遣とほぼ同様の措置をとった派遣となった。

派遣団は、１８日早朝航空自衛隊機で入間基地入りし、今年１月から前回（８月及び９月）派遣の継続となる島北部の天山慰霊碑の下部付近の地表面や壕、為八海岸上部の地表面や豪等、重機を使用するなどしてご遺骨や遺留品を掘削しながら作業を進め、天山付近から柱と為八海岸付近から柱の計１６柱を収容した。収容された１６柱は硫黄島内の厚生労働省事務所棟に仮安置された。

 

また、第１回から今回の派遣で収容されたすべてのご遺骨は、年明け１月の第４回派遣で派遣団により奉還され、東京・千鳥ヶ淵戦没者墓苑で行われる遺骨引渡し式において、厚生労働省職員に引渡される予定である。

 

厚生労働省は遺留品等の手掛かり資料がない戦没者遺骨の身元特定のためのDNA鑑定を試行的に実施するとのことです。具体的には、硫黄島及びキリバス共和国ギルバート諸島タラワ環礁において、令和２年度（４月）から公募により実施する予定です。

詳細については、厚生労働省のホームページを閲覧していただくか、厚生労働省社会・援護局事業課鑑定調整室へお問い合わせください。

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遺骨収集本来の在り方を望む

厚生労働省は、先の大戦の戦没者のご遺骨の収集方法等に関し、関係者の合意形成と広く国民の理解を得るため、有識者、遺族及び遺骨収集の担い手や専門家からなる「戦没者の遺骨収集の推進に関する有識者会議」を設置し、遺骨収集の在り方等について検討し、この程、中間とりまとめを厚労省に提出する事となっていた。本会は、この検討会議において議論されたＤＮＡ鑑定等の今後のあり方について遺族の心情に配慮していると言い切れない部分があることから、意見表明をした。

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この有識者会議は「戦没者の遺骨収集の推進に関する検討会議（座長＝増田弘・平和展示資料館名誉館長、立正大学法学部名誉教授）」で、水落敏栄本会会長（参議院議員）が中心に議員立法として平成２８年３月に施行された「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」に基づいて、本年５月に厚生労働省内に設置された。（本会からは、畔上和男専務理事。遺骨収集経験者として、岡山県遺族連盟理事、笠岡市遺族会会長・秀平良子氏の両名が参画）

遺骨収集を「国の責務」とし、平成２８年度から令和六年度までの九年間を遺骨収集の集中実施期間と定め、この法律の下に日本戦没者遺骨収集推進協会が設立され、事業は進められている。

検討会議では、集中実施期間からの三年間を検証し、今後六年間どのように遺骨収集事業を行っていくべきかを中心に検討していた。

戦後７０年以上が経過し、関係者の高齢化に伴う遺骨情報の減少に加え、現地の環境の変化等により遺骨収集数の減少が指摘されていた。

そうした中で、遺骨を遺族に返還するために、平成十五年度から国費によるＤＮＡ鑑定（遺留品等がある場合が条件）が実施されていたが、近年の法医学鑑定技術の進歩等を踏まえ、遺留品等がない南方等戦闘地域の遺骨についてもＤＮＡ鑑定を拡大すべく、有識者や遺族、遺骨収集参加者、専門家が議論を重ねていた。

この検討会議において、本会は終始「一日でも早く、一柱でも多くのご遺骨を祖国へお迎えすることを第一義として考えてほしい。」と訴え、その上で、ＤＮＡ鑑定を拡大する為に収集したご遺骨全てを焼骨せずに日本に持ち帰ることは、防疫面における不安、制度面や技術面での課題が解消されていないことや、鑑定後の弔い、処置等の方策が明確でないこと等遺族の心情に配慮していると言い切れないことから、急遽、正副会長が協議を行い、中間取りまとめが厚労省に提出される前に別掲の通り検討会議に、本会としての意見を表明した。

本会は創設以来、旧戦域に眠るご遺骨の収集を国に求め、国と共にご遺骨の収集をけん引してきた。その中で、常に戦没者に敬意を払い、ご遺族の心情を第一に、一日でも早く、一柱でも多くのご遺骨を祖国へお迎えすることを願ってきた。

ＤＮＡ鑑定を拡大するための取組として、大学機関の体制、人材の育成の充実は望むところであり、決して反対ではない。

しかし、焼骨せずにご遺骨を国内に持ち込むための防疫面の不安、鑑定後のご遺骨をいかに弔うかなど検討すべき項目は多岐にわたり、今回の提言取りまとめは拙速であると言わざるを得ず、本意見の表明となった。

なお、検討会議の中間取りまとめ案については、議長預かりとなった。

また、令和７年度以降の遺骨収集については、遺骨の情報が得られる限り継続される事が確認されている。

 

平成２２年１０月以降、中断していたフィリピン地域での遺骨調査・収集事業がようやく再開される運びとなった。

当時、厚生労働省がＮＰＯ団体に委託した「海外未送還遺骨情報収集事業」に基づき収容した旧日本兵の遺骨に、フィリピン人の遺骨も含まれているのではないかとの指摘を受け、事業が中断された。その後、事実関係を含め検証が行われ、検証の結果、これまで帰還した遺骨にフィリピン人のものが混入している事実は認められなかった。しかし、フィリピン側に、フィリピンにおける海外未送還遺骨情報収集事業の収容作業に疑念を抱かせたことから、日本とフィリピン政府との間で事業の見直し作業が進められていた。

本会では、フィリピン地域への遺骨収集事業再開に向け会を挙げ国、厚生労働省に対し遺骨収集等の再開を強く働きかけていたが、なかなか作業は進まなかった。

事態打開に動いたのは昨年１１月、フィリピンで開催されたＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）の会議に出席した安倍晋三内閣総理大臣が、フィリピンのドゥテルテ大統領に対し直接、フィリピンでの遺骨収集事業の再開を申し入れたことより、フィリピン政府が重い腰をあげ、一気に事が解決した。

日本とフィリピン政府との間で「遺骨収集に係る協力覚書」の署名式は５月８日に行われた。

今後、覚書に基づき、フィリピンでの遺骨調査・収集事業が促進される事が期待される。

 

日本遺族会では、平成３０年度戦没者遺骨収集帰還事業への参加希望者の事前登録を行っている。戦没者の遺児をはじめ青年部（孫、曾孫等）の方にも広く登録願いたい。

申込登録要項は次のとおり

▼実施予定地域及び実施時期

【南方地域等での遺骨収集】

 実施予定表参照

※相手国行政機関等との調整、現地の治安状況等の理由により事業が変更、中止となる場合がある。

南方地域の実施予定表はこちら

【旧ソ連抑留中死亡者の遺骨収集】

　実施予定表参照

※相手国行政機関等との調整、現地の治安状況等の理由により事業が変更、中止となる場合がある。

旧ソ連地域の実施予定表はこちら

 

▼参加資格　

①原則年齢制限はなく、身体健康な者で現地での収容作業等に従事できる者　②各都道府県遺族会の会員である戦没者の遺児、孫、　ひ孫、甥、姪で、身体健康な者　③本会の協力団体関係者並びに、本会事業の推進に賛同いただける者

 

※派遣者は健康診断書並びに宣誓書の提出が義務付けられており、参加の有無については、遺骨収集事業を主催する日本戦没者遺骨収集推進協会の判断に従う。

▼参加登録方法　在住する各都道府県遺族会事務局へ。

参加登録にあたり申込用紙を取り寄せ、全ての項目に記入したうえで、提出願いたい。

なお、参加希望者が推進協会から指定された定員を上回る場合は、選考となる。