政府は12月24日午前の閣議で、令和４年度政府予算案を決定した。本会関係では、感染対策を考慮した全国戦没者追悼式挙行経費の増額や、公務扶助料、遺族年金等の据え置きをはじめ、ご遺骨の鑑定等諸経費の増額、戦没者遺児による慰霊友好親善事業の実施等その他の処遇改善項目に係る予算も概ね要求通り計上された。

各省庁が必要な政策を行う予算をまとめた令和４年度予算案を政府は12月24日、閣議決定した。一般会計の総額は１０７兆５９６４億円で、令和３年度当初予算から９８６７億円増え、10年連続で最大を更新した。１００兆円を超えるのは４年連続となる。

このような極めて厳しい財政状況下のなか本会は、12月７日に遺家族議員協議会総会に水落敏栄会長らが出席して令和４年度政府予算案に本会の要望事項が盛り込まれるよう陳情を行った。同月13日には自民党ホールでコロナウイルス感染症対策に万全を期して、「第76回全国戦没者遺族大会」を開催し、来賓の国会議員に本会の要望事項の実現を訴えた。

大会終了後、参集した各都道府県遺族代表は、自民党本部、衆・参議院会館などに赴き、地元選出の自民党所属国会議員に戦没者遺族の処遇改善に関するお願い書を手交し、本会の要望事項に対する理解と協力を求めた。そして、全国の遺族代表が一丸となって陳情運動を実施した結果、本会の要望事項は概ね実現した。

令和４年度政府予算における戦没者遺族等への処遇は、財政状況極めて厳しい中において、公務扶助料・遺族年等の据え置きをはじめ、感染防止に配慮した全国戦没者追悼式挙行経費が増額された他、手掛かり情報のない戦没者遺骨の身元特定のためのＤＮＡ鑑定費用が本年度予算額に対し８９００万円増額され１億２９００万円となった。さらには、遺児による慰霊友好親善事業は、令和３年度と同様に17地域・９００人を確保した。また、昭和館の運営に係る経費など概ね本会の要望通り計上された。

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