日本遺族会は、厚生労働省から補助を受け実施している戦没者遺児による慰霊友好親善事業の実施30周年記念誌作成に伴う座談会を開催し、同事業に参加した遺児14人が当時を振り返り、世界の恒久平和に寄与する本事業の意義を広く伝えるために参加者の増加を図る方途や今後の在り方等について意見を交わした。

座談会は、12月14日午前10時より参議院議員会館の特別会議室で、厚生労働省社会・援護局佐藤宏事業課長らが同席し、過去に同事業に参加経験のある各都道府県遺族会の支部長等全国五つのブロックから選ばれた14人が、同事業を振り返り様々な意見が述べられた。

始めに、水落敏栄本会会長が同事業の成り立ちに触れながら「この事業の素晴らしさは、亡き父への慰霊に留まらず、戦禍に巻き込まれた旧戦域の方々と友好親善を図るところにあり、訪ね重ねた交流が、大きな国際親善に繫がった。実施30年にあたり、改めて同事業の素晴らしさを考え、より良い事業とすべく、忌憚ない意見を出していただきたい」と挨拶があった。

出席者は事前に回答したアンケートを基に、海外での慰霊巡拝の日程、現地での友好親善、参加者を増やす工夫や事業への思い等について意見を述べた。

特に、高齢化する遺児の参加者に同行する付添人（配偶者、孫、ひ孫等）への費用補助、参加者を促進するとともに事業の意義を一般に周知するための広報費の増額などが強く要望された。

また、同事業への複数回の参加や意義ある事業の継続を希望する意見が多くあった。