政府は１２月２１日午前の閣議で、令和３年度政府予算案を決定した。本会関係では、感染予防に配慮した全国戦没者追悼式挙行経費の増額や、公務扶助料、遺族年金等の据え置きをはじめ、遺骨収集事業に係る経費、戦没者遺児による慰霊友好親善事業の実施等その他の処遇改善項目に係る予算も概ね要求通り計上された。

厳しい財政状況下のなか１１月下旬から本会は、各支部に対してコロナウイルス感染症対策に万全を期して、自由民主党所属地元選出国会議員本人等に対し「戦没者遺族の処遇改善に関するお願い書」を手交し、本会の要望事項実現に対する理解と協力を求める運動を展開するよう要請した。そして、全国の戦没者遺族が一丸となって陳情運動を実施した結果、本会の要望事項は概ね実現した。

令和３年度政府予算における戦没者遺族等への処遇は、公務扶助料・遺族年等の据え置きをはじめ、感染防止に配慮した全国戦没者追悼式挙行経費が本年度予算に比べ３千２百万円増額の１億９千５百万円が計上された。また、遺骨の鑑定実施体制の充実を図るために遺骨鑑定施設設立の準備費が新たに認められた。その他、戦没者遺留品の返還に伴う調査一式費用として１千４百５十万円、遺児による慰霊友好親善事業は令和２年度と同様に１７地域・９百人を派遣する予算額、昭和館の運営に係る経費など概ね本会の要望通り計上された。令和３年度政府予算における戦没者遺族処遇改善項目はこちら