令和３年度政府の予算編成に先立って各府省庁は翌年度の政策実施にあたり必要な経費の見積りを概算要求書として、例年８月末に財務省に提出しているが、今年は新型コロナウイル感染症対策など緊要な経費は別枠計上を認めたため１カ月遅れの９月末の提出となっている。本会では、本部・支部一体となって、要望事項実現のため陳情運動を展開している。

本会は、令和３年度の要望事項を取りまとめた「戦没者遺族の処遇改善に関するお願い書」を作成し７月２８日、各都道府県遺族会会長らに対し、地元選出自民党所属国会議員が帰省等した際に、本人に面会や文書などをもって戦没者遺族の要望事項が概算要求に反映されるよう依頼した。

これを受けて各都道府県遺族会は、コロナ禍と猛暑のなか、地元選出議員に対して、理解と協力を求める陳情運動を行っている。さらに本会事務局においては、自民党所属国会議員で、遺族会の応援団でもある遺家族議員協議会議員の議員会館事務所を訪ね、陳情運動を行った。

また、本会は８月７日午前、総務省を訪ね、吉開正治郎政策統括官（恩給担当）、熊木利幸恩給企画管理官に面会し、公務扶助料、特例扶助料など増額されるよう要求した。同日午後には、厚生労働省社会援護局を訪ね、辺見聡大臣官房審議官・援護担当、泉潤一援護企画課長、柴沼雄一朗援護・業務課長、佐藤宏事業課事業推進室長、橋本弘文事業課鑑定調整室長らに面会した。戦没者遺児による慰霊友好親善事業は来年度事業開始三十年を迎えることから、記念事業を企画実施しするための予算措置を含め、全面的な協力を要請した。また、新型コロナウイルスの世界的蔓延により、海外への渡航が制限されるため、慰霊友好親善事業の実施が難しいと予想されることから、日本国内での同事業が以前と同じように認められるよう要望した。同様に海外での遺骨収集に目途が立たない同事業についても遺族の心情を第一とした遺骨収集の推進を求めた。

両省への陳情運動には畔上和男専務理事が出向き、「お願い書」を手交するとともに、本会の要望事項実現のため、理解と協力をお願いした。