財務省は、８月３０日に提出された各省庁の令和二年度概算要求の総額を１０４兆９千９百９８億円と発表した

本会関係では、戦没者等遺族に対する特別弔慰金の支給に係る支給事務費（支給対象件数、約８５万件）１２億２千８百万円、遺骨収集事業等の推進として、本年度予算額に対し６億８百万円多い、２９億６千９百万円、全国戦没者追悼式への国費参列遺族の増員（各都道府県５５人→６０人）、昭和館設備の特別修繕費に係る経費一億千百万円など本会の要望事項がほぼ盛り込まれている。特に、遺骨の鑑定などに係るＤＮＡ鑑定機器の導入経費や、遺骨鑑定人の現地調査費用、戦没者遺骨に関する研究の推進として形質人類学的鑑定（注・人骨の形態を基に性、年齢、祖先集団などを判定する手法）に係る費用などが大幅に盛り込まれた。

しかし、財務省は「施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化する」とし、年末の予算編成に向けて各省庁の要求を厳しく査定する方針を示している。このため、本会では各支部に対し、要望事項の完全実現に向けてそれぞれの地元における取り組みとして、「地元選出自民党所属国会議員」等に面会し、戦没者の処遇改善に関する本会の要望に理解と協力を求め、次年度政府予算に計上されるよう、全国の戦没者遺族が総力を結集し、年末まで運動を展開して行く。

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