遺骨収集本来の在り方を望む

厚生労働省は、先の大戦の戦没者のご遺骨の収集方法等に関し、関係者の合意形成と広く国民の理解を得るため、有識者、遺族及び遺骨収集の担い手や専門家からなる「戦没者の遺骨収集の推進に関する有識者会議」を設置し、遺骨収集の在り方等について検討し、この程、中間とりまとめを厚労省に提出する事となっていた。本会は、この検討会議において議論されたＤＮＡ鑑定等の今後のあり方について遺族の心情に配慮していると言い切れない部分があることから、意見表明をした。

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この有識者会議は「戦没者の遺骨収集の推進に関する検討会議（座長＝増田弘・平和展示資料館名誉館長、立正大学法学部名誉教授）」で、水落敏栄本会会長（参議院議員）が中心に議員立法として平成２８年３月に施行された「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」に基づいて、本年５月に厚生労働省内に設置された。（本会からは、畔上和男専務理事。遺骨収集経験者として、岡山県遺族連盟理事、笠岡市遺族会会長・秀平良子氏の両名が参画）

遺骨収集を「国の責務」とし、平成２８年度から令和六年度までの九年間を遺骨収集の集中実施期間と定め、この法律の下に日本戦没者遺骨収集推進協会が設立され、事業は進められている。

検討会議では、集中実施期間からの三年間を検証し、今後六年間どのように遺骨収集事業を行っていくべきかを中心に検討していた。

戦後７０年以上が経過し、関係者の高齢化に伴う遺骨情報の減少に加え、現地の環境の変化等により遺骨収集数の減少が指摘されていた。

そうした中で、遺骨を遺族に返還するために、平成十五年度から国費によるＤＮＡ鑑定（遺留品等がある場合が条件）が実施されていたが、近年の法医学鑑定技術の進歩等を踏まえ、遺留品等がない南方等戦闘地域の遺骨についてもＤＮＡ鑑定を拡大すべく、有識者や遺族、遺骨収集参加者、専門家が議論を重ねていた。

この検討会議において、本会は終始「一日でも早く、一柱でも多くのご遺骨を祖国へお迎えすることを第一義として考えてほしい。」と訴え、その上で、ＤＮＡ鑑定を拡大する為に収集したご遺骨全てを焼骨せずに日本に持ち帰ることは、防疫面における不安、制度面や技術面での課題が解消されていないことや、鑑定後の弔い、処置等の方策が明確でないこと等遺族の心情に配慮していると言い切れないことから、急遽、正副会長が協議を行い、中間取りまとめが厚労省に提出される前に別掲の通り検討会議に、本会としての意見を表明した。

本会は創設以来、旧戦域に眠るご遺骨の収集を国に求め、国と共にご遺骨の収集をけん引してきた。その中で、常に戦没者に敬意を払い、ご遺族の心情を第一に、一日でも早く、一柱でも多くのご遺骨を祖国へお迎えすることを願ってきた。

ＤＮＡ鑑定を拡大するための取組として、大学機関の体制、人材の育成の充実は望むところであり、決して反対ではない。

しかし、焼骨せずにご遺骨を国内に持ち込むための防疫面の不安、鑑定後のご遺骨をいかに弔うかなど検討すべき項目は多岐にわたり、今回の提言取りまとめは拙速であると言わざるを得ず、本意見の表明となった。

なお、検討会議の中間取りまとめ案については、議長預かりとなった。

また、令和７年度以降の遺骨収集については、遺骨の情報が得られる限り継続される事が確認されている。