令和元年度（２０１９年度）政府予算は、３月２７日の参議院本会議において成立した。本会が昨年１２月、地元選出の自民党所属国会議員に対して行った陳情運動の結果、公務扶助料等の据え置きをはじめとする戦没者遺族の処遇改善や、遺骨収集事業関係費及び戦没者遺児による慰霊友好親善事業など概ね要望どおり予算化された。

本会関係では、昨年末の陳情運動を行った戦没者遺族の処遇改善項目に関する要望事項は、全国の遺族代表の熱心な運動を展開したことと、自民党所属国会議員の支援により概ね要望に沿った予算が得られた。

戦没者遺族の処遇改善では、恩給法関係における公務扶助料等は据え置きとなり、扶養加給も同額での支給が決まった。

遺骨収集事業等では、「硫黄島遺骨収集事業」に13億5900万円。「南方・旧ソ連地域遺骨収集事業」には7億5500万円（南方地域の遺骨調査に係る経費が3億100万円、遺骨収集費が3億2700万円等）、遺骨の鑑定費として1億9100万円等がついた。

戦没者慰霊事業等では、本会が厚生労働省から補助を受け実施している「戦没者遺児による慰霊友好親善事業」は、１７地域に述べ９００人を派遣する事業費として2億5900万円がついた。８月１５日の「全国戦没者追悼式挙行経費」が1億5100万円（一県あたり国費参列者５５人の２，５８５人。うち、少なくとも一人は１８歳未満の遺族）がつけられた。

昭和館事業では、「昭和館の運営に係る経費」として4億8千万円がついた。