財務省は９月７日、各省庁が提出した平成３１年度政府予算の概算要求総額を発表した。一般会計の総額は１０２兆７千６百５８億円となり、５年連続で１００兆円を越え、これまで過去最大だった平成２８年度要求額を上回った。本会関係では、遺骨収集事業等の推進費増額など本会の要望事項がほぼ盛り込まれた。

平成３１年度　遺族処遇改善項目

財務省は、８月末に提出された各省庁の平成３１年度概算要求の総額を１０２兆７千６百５８億円と発表した。

国の財政のあり方について議論する財政制度審議会（財務相の諮問機関）も９月７日に開かれ、平成３１年度予算編成に向けた議論を本格的にスタートさせた。

本会関係では、遺骨収集事業等の推進強化経費が本年度予算額に対し２千４百万円増額され、特に南方・旧ソ連地域の遺骨収集や現地調査費用等が増額されている。また、政府主催の戦跡慰霊巡拝費が千３百万円増額要求され、昭和館事業経費では、戦後世代の語り部育成費とし７百万円を要求するなど、戦没者遺族の処遇改善等に関する本会の要望事項が概ね盛り込まれた。

しかし、財務省は年末の予算編成に向けて各省庁の要求を厳しく査定する方針を示している。各省庁に対しては、予算圧縮を迫るなど予算折衝では例年以上に激しい攻防戦が繰り広げられることが予想されている。このため、本会では各支部に対し、要望事項の実現に向けてそれぞれの地元における取り組みとして、「地元選出自民党所属国会議員」等に面会し、戦没者遺族の処遇改善に関する本会の要望に理解と協力を求めるとともに、概算要求額が平成３１年度政府予算に計上されるよう、全国の戦没者遺族が一致結束して運動を展開していく。