平成３１年度政府の予算編成は、各省庁が翌年度の政策を実行するにあたり、どの程度経費が必要か試算し、その必要額を毎年８月末に財務省に概算要求として提出するため、その作業が急ピッチで進められている。本会は、各支部からの要望実現のため厚生、総務両省へ陳情するとともに、本部・支部一体となって運動を展開している。

本会は、平成３１年度の要望事項を取りまとめた「戦没者遺族の処遇改善に関するお願い書」を作成し７月２５日、各都道府県遺族会会長らに対し、地元選出自民党所属国会議員が帰省等した際に直接本人に面会などして、概算要求に本会の要望事項が反映されるよう陳情運動を行うよう依頼した。

これを受け各都道府県遺族会は、猛暑のなか、地元選出国会議員に対して、理解と協力を求める陳情運動を行っている。

また、本会は８月１日に総務省を訪ね、横山均大臣官房審議官・恩給担当、遠山哲也恩給企画管理官に面会。同９日には、厚生労働省社会・援護局を訪ね、八神敦雄大臣官房審議官・援護担当、泉潤一援護企画課長、野竹司郎援護・業務課長、吉田和郎事業課長、皆川宏事業課事業推進室長らに面会した。総務、厚生労働の両省への陳情運動には畔上和男専務理事が出向き、「お願い書」を手交するとともに、本会の要望事項実現のために理解と協力をお願いした。

平成３１年度政府予算に対する本会要望事項（要旨）