日本戦没者遺骨収集推進協会（推進協会）は、グアム島における遺骨の調査・収集を円滑に行えるよう、州政府機関との最終調整のため７月６日から１２日までの７日間、赤木衛理事らをグアム島に派遣した。

従来、グアム島における遺骨の調査・収集は、「歴史的資源物と遺跡に関する捜索と調査」に関する法律に触れないよう、その都度州政府の協力を取り付ける必要があり、発見した遺骨の鑑定から受領までに、かなりの日数を要していたため、２万人が戦没したグアム島では、送還数が僅か５百柱に留まっている。

このような現状を踏まえ、推進協会は、グアム島内の土地を管轄するグアム公園娯楽省、グアム歴史保存局と「グアム島で発見された第二次世界大戦期の日本人兵士の遺骨捜索・調査・収集・帰還事業のための合意に関する覚書」を厚生労働省指導の下、締結することを決め、昨年四月から交渉を進めていた。

派遣団は、先方の責任者の署名した覚書の受領に向け交渉を重ね、帰国前日の７月１１日に覚書を受領し帰国、７月２０日付で尾辻秀久（推進協会）会長が覚書に署名し、覚書は締結された。

覚書が締結されたことにより、今後、グアム島での調査・収集の円滑化が図られることが期待される。