日本遺族会が要望していた、戦没者の遺留品調査の迅速化に係る経費が平成３０年度政府予算に計上されたが、「平成３０年度戦没者遺留品の返還に伴う調査一式」の事業が厚生労働省から本会に委託され、６月２９日付けで、契約を締結した。

本事業は、厚生労働省が保管している名簿等の資料で遺留品の元の持ち主又はその遺族の所在を調べ、本会及び支部遺族会のネットワークを活用し、地域に密着した調査を実施することにより、遺留品返還業務の迅速な対応を図ることを目的としている。

本会は、ＯＢＯＮソサエティとの連携をさらに密にし、より多くの遺留品が遺族のもとに返還されるよう努めていく。