講和条約が発効し独立を回復した昭和27年、「戦傷病者戦没者遺族等援護法」が制定されます。戦後6年にして、遺族援護の途が開けました。国家処遇の再開です。政府主催の「全国戦没者追悼式」が行なわれるのも､この年からです。
その後、遺族会の事業を円滑にすすめるために法人格を取得。「財団法人 日本遺族会」(昭和28年3月)として出発します。
戦没者遺族の処遇改善だけでなく、英霊顕彰事業として首相・閣僚の靖国神社参拝の推進、遺骨収集への会員派遣、戦跡巡拝の実施のほか、国内および海外戦域での社会奉仕活動にも積極的に取り組んでいます。